荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
それでは、ディスレクシアは今のところいらっしゃらないという御答弁でございましたけれども、もし学校現場でディスレクシアが発見された場合、保護者との連携を十分に図ることが私は重要だと思います。
この件につきましては、本年６月議会にて、報道により知られた来年以降に中学校に進学する保護者からの問合せの声を受け、取り上げたものですが、そのときにはまだ公表されたばかりで、具体的な取組についてはこれからの検討段階でありました。
その結果を受けて、学校では保護者連絡をして、適切な通知をして眼科受診等を勧めているところでございます。 なお、日頃の授業では、議員もお話しされたような、子供たちの目とパソコンの間を離すとか、机の距離を置くとか、そういうのをやっているところでございます。 以上でございます。
同時に保護者への質問では、「子どもが家で極度に落ち込んだり、悩んだりしていた」「原因がはっきりしない、腹痛、頭痛、発熱があった」「子どもの進路や将来について不安が大きかった」「どう接してよいか分からなかった」など、親子とも不安や葛藤を抱えている様子が分かります。 こうやって見ていくと、原因が外部要因と思われるものが半分強ある一方で、よく分からないというのも２割強あります。
今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。 また、診療報酬改定により、アレルギーが疑われる食品を接種し、症状を確認する小児の負荷検査の保険適用対象も拡大され、９歳未満・年２回、１６歳未満・年３回となりました。
また、現在のところ、各学校からは、児童生徒及び保護者から生理用品をトイレに設置してほしいという声があるとの報告はありません。 したがいまして、現時点では、トイレに設置するよりも現状の方法が適切であると考えております。
現在、様々な家庭等を支援しております中で、家事、育児等に対して不安や負担感を抱え、子供の養育だけではなく、保護者自身が支援を必要とする家庭が増加していると感じております。
市長の令和４年度施政方針の中で、不登校など、児童生徒の抱える様々な課題に対しては、これまでと同様にスクールソーシャルワーカー等と連携し、学校と保護者からの相談を受けるとともに、子ども家庭総合支援拠点や関係機関と協働して課題解決に努めると述べられています。 そこで質問します。 ①、過去５年間の児童生徒の不登校者数の変化はどのような状況か。また、全国的な状況はどうか。
│ │ 保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で月額5,000円ほどであり、副教 │ │ 材費などの義務教育に掛かる様々な費用の中で最も重い負担となっています。 │ │ 学校給食法は食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進を │ │ うたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。
全児童生徒の保護者に周知をするため、学校を通じてお知らせ等を配布するとともに、市ホームページや市政だよりを活用し周知に努めてまいります。 〔北川哉委員 登壇〕 ◆北川哉 委員 両給付事業とも、プッシュ型の支給方法で、対象の方に直接支給通知を送ってからの支給ということで支給対象者にとっては申請等で二度手間にならない形を取られ、速やかに支給される方法と思い安心しました。
さらに、助成方法についてただしたのに対し、保護者からは、市が把握している情報により減額した月額利用料を徴収し、市から放課後児童学童クラブに対し減額分を支払うこととしているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第50号令和４年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について申し上げます。
これまで、保護者ニーズをはかる上で、アンケートも実施いたしましたし、市立幼稚園の保護者の方と直接お会いして、お話をする場、御要望をいただく場も設けておりましたが、その場でも、やはりそういった預かり保育に対する御意見というのは多くいただいております。
２点目に、本議会冒頭におきまして市長が陳謝申し上げましたが、去る６月５日に生活保護受給中の被保護者から南福祉事務所に返還予定でありましたお金をだまし取ったとして、南区役所保護課の職員が詐欺容疑で逮捕されました。今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいりたいと考えております。
これは、現在のコロナ禍における物価高騰下においても、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスがとれた学校給食を子供たちに提供するため、給食食材費に及んでいる影響額相当分を支援する経費でございます。 最後に３段目、項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課の１、図書館感染防止対策経費として370万円を計上しております。
よく一緒にほかの保護者さんとも行こうとなるときに、いつも問題になるのが、行きたい日に動物園が開いているのか開いていないのかということで、なかなか情報が錯綜して分かりにくい場合があります。 ホームページを見ますと、毎週月曜日が休み、第４週は火曜日が休み（祝日の場合は、次の平日が休園）というふうに表現されているんですね、休園日のところに。
一般的に被保護者が生活保護を受給中に受け取った金銭につきましては、生活保護法第63条により保護課（市）に返還してもらうことになりますが、今回の事件は、被保護者が受け取った生命保険解約返戻金等の約35万円を、担当ケースワーカーが福祉事務所の手続を経ずにだまし取った容疑で、令和４年６月５日逮捕されたものでございます。
去る６月５日、生活保護を受ける被保護者の扶養義務者から、市への返還金をだまし取ったとして、詐欺容疑で南区役所保健福祉部保護課の職員が逮捕されました。本事件を受けまして、同様の事例がないか全保護課に総点検を指示いたしますとともに、改めて、公金管理マニュアルに基づく業務徹底を図ったところでございます。
今年度は、保護者負担を増やすことなく、これまでどおり栄養バランスの取れた給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策を講じたいと考えております。 また、小麦アレルギーを有する児童・生徒に対しては、パンの提供ができないといった課題はありますが、他の食物アレルギーを有する児童・生徒と同様に対応を行っております。
マスク着用への対応につきましては、保護者をはじめ、地域住民の方々にも御理解をいただいていくことも必要と考えております。 今後も児童・生徒の健康、命を第一に考えた対応に努め、児童・生徒、保護者が安心できる学校づくりに努めてまいります。 以上でございます。